Yoshihisa HAYAKAWA's PageRissho Univ. '98 Lecture Information (Private International Law)
日本人と外国人が婚姻する場合、何法に従えばよいのでしょうか。日本企業と外国企業が契約を締結する場合、何法に従えばよいのでしょうか。国際私法とは、各国ごとに法制度が異なるという現在の国際社会の状況の下、このような国際的な法律関係をいかなる法（準拠法）で規律するかを定める法であり、抵触法とも呼ばれるものです。国際化がますます進展する現代において、その重要性は拡大の一途をたどっています。講義では、我が国の国際私法の基本構造をできる限り丁寧に説明することで、ときに難解ともいわれるこの法をわかりやすく解説することを心掛けます。
金曜１限 立正大学にて
(教科書：澤木敬郎・道垣内正人・国際私法入門（有斐閣））
国際私法講義予定 Version 1.0（4/17/97）（金曜１、２限 平成９年４月１７日− ）
第１回（４月17日） 序論 ー国際私法とは何かー
第２回（５月８日） 国際私法総論１ ー総則の基本構造と単位法律関係の決定ー
第３回（５月29日） 国際私法総論２ ー連結点の確定、外国法の特定、公序ー
第４回（６月５日） 国際私法各論１ ー各則の基本構造、法的主体に関する準拠法の原則と特則ー
第５回（６月12日） 国際私法各論２ ー法的主体と法的主体の間の関係に関する準拠法の原則と特則１ー
第６回（６月26日） 国際私法各論３ ー法的主体と法的主体の間の関係に関する準拠法の原則と特則２ー
第７回（７月３日） 国際私法各論４ ー法的客体との関係に関する原則と特則ー
講義内容
＜序論＞
１-1 自己紹介
１-2 授業の進め方
１-3 国際私法とは何か ー 国際公法、国内私法との違い
１-4 教科書・参考書の説明
２-1 国際私法の沿革
２-2 近代国際私法の基本構造 ー単位法律関係、連結点、準拠法の特定、公序審査ー
２-3 日本の国際私法に関する規定
２-4 総則と各則
＜本論＞
一 国際私法総論
１ 総則の基本構造
２ 性質決定論
（一）概 説
（二）性質決定のための基準
（三）国際私法独自説の意味
（四）「条理」により単位法律関係を新設する解釈論
（五）送致範囲論
（六）先決問題論
（七）適応問題論
（八）まとめ
３ 連結点
（一）概 説
（二）連結点と連結政策
（１）連結点
（２）連結政策
（三）法律回避
（四）本国法を巡る特殊な問題
（１）未承認国法
（２）地域的不統一法国法（２８条３項）
（３）分裂国家
（４）共通本国法と同一本国法
（５）実効的国籍論
（五）まとめ
４ 準拠法の特定
（一）概 説
（二）人的不統一法国法（３１条）
（三）反 致（３２条）
（四）まとめ
５ 公序審査
（一）概 説
（二）本来的な機能と構造
（１）内国法秩序との最低限の整合性
（２）適用結果の異常性
（３）内国牽連性
（三）近代における変容
（１）準拠外国法と内国憲法の関係と公序
（２）普遍的公序論
（四）現代における変容
（１）結論の妥当性確保のための道具としての公序
（２）その他
（五）まとめ
６ 総論の総括
二 国際私法各論
１ 各論の基本構造
（一）３種類の規定
（二）法的主体の原則と特則
（三）法的主体間の関係の原則と特則
（四）法的客体との関係の原則と特則
２ 法的主体の準拠法
（一）法的主体に関する原則（３条１項）
（１）自然人の能力
（２）行為能力に関する例外（３条２項３項、手形小切手）
（３）「法人」とは何か
（二）法的主体に関する特則
（１）禁治産・準禁治産（後見・保佐）（４条 ５条（２４条 ２５条））
（２）失踪宣告（６条）
（三）まとめ
３ 法的主体間の関係の準拠法
（一）法的主体間の関係に関する原則（７条）
（１）主観主義の原則（７条１項）
（２）明示の合意がない場合（７条１項、２項）
（３）主観主義の弊害と是正策
（４）隔地的法律行為における行為地
（５）方式
（６）まとめ
（二）婚姻関係に関する特則（１３条、１４条、１６条）
（１）婚姻・離婚の特則の全体構造
（２）婚姻の成立（１３条）
（３）婚姻の効力（１４条）
（４）婚姻の解消（離婚）（１６条）
（５）まとめ
（三）親子関係に関する特則（１７条、１８条、１９条、２０条、２１条）
（１）親子の特則の全体構造
（２）養子（２０条）
（３）実子（１８条）
（４）嫡出（１７条、１９条）
（５）親子間の効力（２１条）
（６）まとめ
(四) 親族関係に関する特則（２３条）
（１）親族関係の特則の全体構造
（２）まとめ
(五) 扶養関係に関する特則（扶養義務の準拠法に関する法律）
（１）扶養関係の特則の全体構造
（２）扶養義務の準拠法に関する法律
（３）まとめ
（六）相続・遺言に関する特則（２６条、２７条、遺言の方式）
（１）相続・遺言の特則の全体構造
（２）相続の準拠法（２６条）
（３）遺言の準拠法（２７条、遺言の方式）
（４）まとめ
（七）法定債権に関する特則（１１条）
（１）法定債権に関する特則の全体構造
（２）「原因タル事実ノ発生シタル地」
（３）不法行為
（４）不当利得
（５）事務管理
（６）まとめ
４ 法的客体との関係の準拠法
（一）法定客体との関係に関する原則（１０条）
（１）目的物所在地法主義
（２）移動する物
（３）担保物権
（４）まとめ
（二）夫婦財産関係に関する特則（１５条）
（１）夫婦財産関係に関する特則の全体構造
（２）財産分与制度と寄与分制度
（３）まとめ
（三）債権譲渡関係に関する特則（１２条）
（１）債権譲渡の物権との類似性
（２）債務者所在地法主義
（３）債権質
（４）相殺
（５）債権者代位権
（６）詐害行為取消権
（７）まとめ