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早川　吉尚　(Yoshihisa HAYAKAWA)
Professor at Rikkyo Univ.
(Conflict of Laws)
Rikkyo University Faculty of Law, Nishi-Ikebukuro 3-34-1, Toshima-ku, Tokyo 171-8501, JAPAN
Tel:81-3-3985-2930 Fax:81-3-3983-0174

［業績一覧］

＜編著書＞
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
『国際私法』 有斐閣 （全322頁、責任担当部分228-322頁） 2004 共著
『ＡＤＲの基本的視座』 不磨書房 （全318頁、執筆部分3-38頁） 2004 共編書
　 　 　 　 　
＜論文＞ 　 　 　 　
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
「擬似外国会社」 ジュリスト 1267号114-120頁 2004 　
「準拠法の選択と『公法』の適用」 国際私法年報 5号206-28頁 2004 　
「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約」 国際私法年報 5号230-56頁 2004 共著
「会社法の抵触法的分析」 商事法務 1706号21-26頁 2004 　
“Crisis and Regulation: The Japan Case” Arner=Lin eds., Financial Regulation,Sweet & Maxwell pp.241-56 2003 　
”Japanese Law in the Era of Internet” Japanese Annual of International Law No.45,pp.61-77 2003 　
「国境を越える生殖補助医療」 ジュリスト 1243号34-40頁 2003 　
「会社更生法における国際倒産関連規定」 判例タイムズ 1132号41-42頁 2003 　
「インターネット取引と国際裁判管轄」 法とコンピュータ 21号144-49頁 2003 　
「再論・日本のＡＤＲの批判的考察」 ＪＣＡジャーナル 49巻12号2-14頁 2002 　
“Making Uniform Rules in the Era of E-Transactions” Kono=Pauls=Rajak eds. "Selected Legal Issues of E-Commerce",Kluwer pp.13-23 2002 　
「外国判決承認執行制度における相互の保証の要否」 ジュリスト 1232号136-44頁 2002 　
「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約草案」 商事法務 1642号4-13頁 2002 　
「手続的公序」 高桑＝道垣内編『新裁判実務体系３・国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院） 351-57頁 2002 　
「実体的公序」 高桑＝道垣内編『新裁判実務体系３・国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院） 358-64頁 2002 　
「外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〜国際私法からの分析」 商事法務 1622号28-36頁 2002 　
「外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〜紛争処理の観点からの分析」 商事法務 1628号111-18頁 2002 　
「知的財産法の国際的適用」 知財管理 52巻２号151-58頁 2002 　
「国際養子縁組の準拠法と国際裁判管轄」 判例タイムズ 1100号202-05頁 2002 　
「外国会社」 法学教室 265号35-36頁 2002 　
「インターネットにおける国際裁判管轄〜欧州の動向」 法律のひろば 55巻6号48-57頁 2002 　
“Japan” Moser ed. "Arbitration in Asia",Butterworths pp.1-9 2001 共著
「わが国のＡＤＲの問題点」 ジュリスト 1207号35-41頁 2001 　
「国際知的財産法の解釈論的基盤」 立教法学 58号188-212頁 2001 　
「国境を越えたM＆Aの抵触法的規律」 立教法学 59号254-72頁 2001 　
“International Bankruptcy from the viewpoint of Private International Law and International Civil Procedure” Basedow=Kono eds. "Legal Aspects of Globalization",Kluwer pp.165-74 2000 　
「国際民事訴訟」 サイバーロー研究会編『サイバースペース法』（日本評論社） 288-93頁 2000 　
「国際民事紛争処理におけるインターネット」 ジュリスト 1175号66-71頁 2000 　
「日本のADRの批判的考察」 立教法学 54号174-226頁 2000 　
“The Distorted Image of the Japanese System of International Commercial Arbitration” JCA Newsletter No.5, pp.1-3 1999 　
「米国からみた日本のADRとその問題点（5・完） JCAジャーナル 46巻11号32-38頁 1999 　
「米国からみた日本のADRとその問題点（4）」 JCAジャーナル 46巻10号33-40頁 1999 　
「米国からみた日本のADRとその問題点（3）」 JCAジャーナル 46巻9号2-10頁 1999 　
「米国からみた日本のADRとその問題点（2）」 JCAジャーナル 46巻8号36-41頁 1999 　
「米国からみた日本のADRとその問題点（1）」 JCAジャーナル 46巻7号30-35頁 1999 　
「新台湾仲裁法」 ＪＣＡジャーナル 46巻２号20頁 1999 共著
「米国におけるサイバースペース上の紛争と裁判管轄 (3・完)」 NBL 673号42-51頁 1999 　
「米国におけるサイバースペース上の紛争と裁判管轄 (2)」 NBL 672号46-51頁 1999 　
「米国におけるサイバースペース上の紛争と裁判管轄 (1)」 NBL 663号36-42頁 1999 　
「台湾仲裁法の改正動向（５・完）」 ＪＣＡジャーナル 45巻９号45頁 1998 共著
「台湾仲裁法の改正動向（４）」 ＪＣＡジャーナル 45巻８号34頁 1998 　
「台湾仲裁法の改正動向（３）」 ＪＣＡジャーナル 45巻７号16頁 1998 　
「台湾仲裁法の改正動向（２）」 ＪＣＡジャーナル 45巻６号29頁 1998 　
「台湾仲裁法の改正動向（１）」 ＪＣＡジャーナル 45巻５号２頁 1998 　
「倒産企業組織の対内関係」 NBL 651号13-20頁 1998 　
「日本の仲裁判断の主要な外国における執行」 青山＝松浦編『現代仲裁法の論点』（有斐閣） 435頁 1998 共著
「主要な外国の仲裁判断の日本における執行」 青山＝松浦編『現代仲裁法の論点』（有斐閣） 445頁 1998 共著
「外国判決の承認執行」 民事訴訟法の争点[第三版] 284-85頁 1998 　
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の実施に関する法律試案及び解説 民商法雑誌 119巻２号302-22頁 1998 共著
「台湾における国際商事仲裁」 立教法学 48号511頁 1998 　
諸外国におけるＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁モデル法の採用状況 国際商事仲裁協会 　 1997 共著
グローバル・エコノミー下のビジネスへの対応 日経新聞社 　 1997 　
「サイバースペースの拡大と国際民事訴訟リスクの増大」 法学セミナー1997年７月号 130頁  1997 　
「国際倒産の国際私法・国際民事手続法的考察」 立教法学 46号155頁 1997 　
「国際的訴訟競合の諸問題」 ジュリスト増刊･国際私法の争点［新版］ 253頁 1996 共著
「国際的紛争（これからの社会と民事法）」 法学セミナー 1996年９月号60頁  1996 　
「身をもって知る民事訴訟法」 ジュリスト 1057号71頁 1994 　
「懲罰的損害賠償の本質」 民商法雑誌 110巻６号94頁  1994 　
「懲罰的損害賠償判決の承認執行」 本郷法政紀要 １号257頁 1993 　
　 　 　 　 　
＜判例評釈＞ 　 　 　 　
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
「職務発明に関する対価の支払請求と外国の特許を受ける権利」 私法判例リマークス31号＜2005年下＞ 129-131頁 2005 　
「不法行為訴訟における国際裁判管轄原因」 民商法雑誌 131巻3号440-54頁 2005 　
「国際私法の適用範囲」 国際私法判例百選 34-35頁 2004 　
「特許権の効力」 国際私法判例百選 92-93頁 2004 　
「国際裁判管轄」 民事訴訟法判例百選[第三版] 250-51頁 2003 　
「外国の証券決済システムに登録された権利の性質決定」 平成12年度重要判例解説 294-96頁 2001 　
“Cybersell, Inc. v. Cybersell,Inc.” アメリカ法 [1999-2]344-49頁 2000 　
“In re Maxwell Communication Corporation plc,” アメリカ法 [1999-2]349-55頁 2000 　
「判決中に利息の記載なき外国判決に利息を付加して執行判決をなすことの可否」 法学教室 211号142-43頁 1999 　
「懲罰的損害賠償を命ずる外国判決と執行判決」 民商法雑誌 119巻１号78-93頁 1998 　
「債権の遅延利息を停止させるフランスの倒産手続の効力が我国で承認された事例」 ジュリスト 1122号110頁 1997 　
「法人との間にしか仲裁条項がない場合に、米国法を適用して法人代表者への請求にも妨訴抗弁を認めた事例」 ジュリスト 1111号248頁 1997 　
「Honda Motor Co.,Ltd. v. Oberg, 114 S.Ct.2331 (1994)」 アメリカ法  [1995-2] 310頁  1995 　
「外国判決の懲罰賠償部分の承認対象性・公序違反性を否定的に解した事例」 ジュリスト 1050号193頁 1994 　
「賭博債権を有効とするネヴァダ州法が国際私法上の公序に反しないとした事例」 ジュリスト 1044号147頁 1994 　
「国際的訴訟競合を「特段の事情」のひとつとして国際的裁判管轄を否定した事例」 ジュリスト 1007号168頁 1992 　
　 　 　 　 　
＜翻訳＞ 　 　 　 　
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約」 国際私法年報 5号258-87頁 2004 共訳
「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約草案」 旬刊商事法務 1642号14-18頁 2002 　
「外国判決の中間判決としての効力」 新堂幸司・民事訴訟法学の展開 293頁 2000 　
ＩＣＣ仲裁規則・ＩＣＣ調停規則 国際商業会議所日本委員会 　 1998 　
 Sendai High Court (Akita Branch), Judgment, January 29, 1996, The Japanese Annual of International Law No.40, pp.136 1997 　
Tokyo High Court, Judgment, June 28, 1993, The Japanese Annual of International Law No.37, pp.155 1994 　
ＩＣＣ調停規則と仲裁規則 国際商業会議所日本国内委員会 　 1994 　
ＵＮＣＴＡＤ/ＩＣＣ複合運送書類に関する規則 国際商業会議所日本国内委員会 　 1994 　
Tokyo District Court, Judgment, January 29, 1991, The Japanese Annual of International Law No.35, pp.171 1992 　
　 　 　 　 　
＜その他＞ 　 　 　 　
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
「法例の見直しに関する諸問題（1）」別冊NBL80号 商事法務 　 2003 共著
「法例の見直しに関する諸問題（2）」別冊NBL85号 商事法務 　 2003 共著
「法例の見直しに関する諸問題（3）」別冊NBL88号 商事法務 　 2004 共著
「法例の見直しに関する諸問題（4）」別冊NBL89号 商事法務 　 2004 共著
　 　 　 　 　
＜書評＞ 　 　 　 　
題名 所収（編著書の場合は出版社） 巻号頁 　 備考
「国際公序法の研究」 ジュリスト 1218号147頁 2002 　
“Kokusai Kojo Ho no Kenkyu” The Japanese Annual of International Law No.44, pp.158-60 2002 　
「国際商事仲裁法の研究」 国際法外交雑誌 100巻４号137-40頁 2001 　
「Kenneth Mann, Punitive civil Sanction, 101 Yale L.J.1795 (1992)」 アメリカ法  [1994-1] 124頁  1994