ねらい・授業内容：

　 日本企業と外国企業の間で紛争が生じたとき，どの国の裁判所で解決されるのでしょうか。外国企業を相手に訴訟を行う場合，どういった点に配慮する必要があるのでしょうか。外国で判決が下された場合に，それは我が国にどのような影響をもたらすのでしょうか。
　 国際民事手続法とは，各国ごとに法制度が異なるという現在の国際社会の状況の下，国際的な民事紛争をどのように解決するかを規律する法です。国際化がますます進展する現代において，その重要性は拡大の一途をたどっています。
　 講義では，我が国の国際民事手続法の基本構造をできる限り丁寧に説明することで，ときに難解ともいわれるこの法をわかりやすく解説することを心掛けます。また，国際取引の実務に携わるゲストスピーカーとの合同講義を何回か織り交ぜることで，現実の社会でどのように国際民事手続法が用いられているのか，具体的なイメージを掴めるように工夫したいと考えています。
　 なお，講義内容に関する個別の質問に関しても，電子メールによって出来る限りお答えしたいと思っています。haya@rikkyo.ac.jpまでお気軽に送信して下さい。

１　序論　　　　　「国際民事手続法」とは何か？
２　本論１　　(１)国際裁判管轄
　　　　　　　　　　・国際裁判管轄の基本構造
　　　　　　　　　　・親族関係の国際裁判管轄
　　　　　　　　　　・国際訴訟競合
　　　　　　　　(２)訴訟手続
　　　　　　　　　　・国際的送達
　　　　　　　　　　・国際的証拠調べ
　　　　　　　　　　・外国法の取り扱い
　　　　　　　　(３)外国判決の承認執行
３　本論２　　(１)国際倒産
　　　　　　　　(２)国際商事仲裁
４　総括

成績評価方法：筆記試験

教科書：神前・早川・元永『国際私法（有斐閣アルマ）』（有斐閣）

参考書：桜田・道垣内編『国際私法判例百選』（有斐閣）

国際民事手続法講義予定 Version 1.0（07 Apr. 2006）
（後期月曜曜１限 ）（予習のために）

１ 概 要
２ 国際裁判管轄（財産法関係）
　　（一）国際統一ルールの不存在
　　（二）日本の国際裁判管轄規定
　　（三）抽出された国際裁判管轄ルール

１ 送 達
２ 証 拠 調 べ

３ 裁判所における準拠外国法の取扱い
　　（一）準拠外国法の性質
　　（二）準拠外国法の主張・立証

１ 全体構造
２ 外国判決の承認
　　（一）我国の裁判所に比肩するだけの信頼され得る機関
　　　　裁判所による確定判決（本文）
　　　　国際裁判管轄（１号）
　　（二）我国で最低限必要とされるだけの手続保障
　　　　送達（２号）
　　　　最低限の手続保障

　　（三）その他の要件
　　　　公序（３号）
　　　　相互の保証（４号）
　　（四）実質的再審査禁止の原則

３ 解釈上の争点
　　（一）既存の争点
　　（二）新しい問題点

１ 国際倒産とは何か
２ 日本の属地主義的規定と解釈論
３ 国際倒産管轄、倒産手続
４ 外国倒産決定の承認
５ 最近の立法動向

１ 国際商事仲裁とは何か
２ 全体構造
３ 利 点